◆ はじめに
◆ オフショア金融センター活用のメリット
◆ Financial History of Last Decade in Japan
◆ ラクレマンはオフショアプライベートバンキングのナビゲーター
◆ セミナー情報

皆様 ようこそ、Sea-shore（海岸）へ。ところで皆様、タックスへイブン（Tax Haven）ということばをお聞きになったことがございましょう。世界にはその国、地域の歴史的、環境的事情により、非居住者（外国人）に対し、租税環境を優遇している地域が存在いたします。
世界の資産家が資金を預けるとよく言われますヨーロッパのスイスは、その代表的な存在で、アジアでは、香港、シンガポールもそのひとつです。
Tax Haven の Havenとは（港、避難所）という意味で、嵐が来たとき船が港に停泊して避難するのと同様に、直訳しますと（税の港、避難所）とでも申しましょうか、日本語では（租税回避地）と訳され、決して税金天国ではございません。

近年、そういった地域はオフショア金融センター（Off-shore Financial Center）と呼ばれており、同じ意味に使われます。（以下オフショアと呼びます）

お客様 の現実的な問題として、オフショアは大きく次の２つに分けられると考えています。
１つは、ヨーロッパ大陸のスイス、ルクセンブルグ等です。
スイスは２度の戦争にも耐え、そこでの資産管理銀行プライベートバンクが、顧客資産を守りぬいた実績から、世界中の資産家層の厚い信頼を得ています。
また、ルクセンブルグはファンドの設定など金融のおもな登記地として群を抜き、１人当たりのGDPでは世界で最も繁栄している国家のひとつになっています。
もう１つは、大英帝国時代から続く、旧英国連邦に属する島々です。

イギリスとアイルランドの中間（アイリシュ海）に位置するマン島、(Isle of Man) イギリスとフランスの中間（イギリス海峡）に位置するチャネルアイランド（ガーンジー島Guernsey、ジャージー島Jersey）などです。また大西洋には会社設立で有名な、ケイマン、バミューダなどもございます。
この中でマン島はイギリスの保護下、政治的にも１０００年以上安定し、世界で活躍する在外イギリス人エグゼクティブのために、オフショア保険会社をベースとした資産形成から承継まで可能な包括的ブリティッシュプライベートバンキングアカウントが提供なされてございます。
そういった地域で運営されております金融機関に９８年４月以降外国為替管理法改正により自由に皆様がアクセスできるようになりました。

それでは、なぜスイスをはじめとしたオフショアに世界のお金が集まるのでしょうか？
オフショア活用のメリットしてはおおむね次の点が挙げられます。

オフショアそのものが世界の金融センターとして繁栄出来うるよう、国家、地域を挙げて税制、守秘性の面で外国投資家/預金者を優遇しておりますため、おのずと世界中の顧客資産が集まり、その結果、またお金は束縛を嫌うため、優秀なファンドマネジャーはオフショアに移り、結果としてオフショアではその金融レベルも高くなっていると申しあげることが出来ると存じます。
一般的にオフショアでは年率１０％台での運用が常識的です。
昨今の日本の金融事情とあまりにも違いすぎているため、逆に疑念をもたれるケースすらあるほどですが、これは世界的に見れば日本がかかえている問題の結果であり、金融事情に関する限り、歴史上きわめて異常な時代に直面していることの裏返しにすぎません。

運用利回り１０％での毎年課税されるケースとされないケース
（課税は、毎年利益の２０％、元金は３０００万と仮定のケース）

経過年数	現地で課税されない ケース	毎年２０％源泉税が 毎年課税されるケース
０年	3000（万）	3000（万）
１年	3300	3240
２年	3630	3499
３年	3993	3779
４年	4392	4081
５年	4831	4407
６年	5314	4760
７年	5846	5141
８年	6430	5552
９年	7073	5997
１０年	7781	6476
10年資産増加率	2.59倍	2.15倍
20年資産増加率	6.70倍	4.62倍
30年資産増加率	17.37倍	9.93倍

注：当社はお客様に対し目まぐるしく変わる税制に関して日本の税法に従い適切なアドバイスを税務スペシャリストから求められますことをご推奨しております。

それでは、一定のご目的をお持ちのお客様にとって、なぜオフショア金融センターの活用が有効なのか、１９９０年以降を振り返って見ましょう。

１９９０年バブル崩壊
１９９５年１ドル＝８０円をつける
１９９８年の外国為替法改正
２００４年１１月からの新紙幣発行
２００５年４月からの完全ペイオフ実施

■ １９９０年バブル崩壊

もう少し前のことになりましたが、戦後追いつき追い越せできた絶好調の日本経済において、とりわけ１９８０年代後半に異常な値上がりを示し、とうとうこの年あたりを境に不動産、株式のバブルが崩壊の道をたどり始めました。
我々は、この時点で少なくとも向こう１０年間は大変な時代を迎えるであろうことを直感的に感じておりました。金融が凍結し、やがて人材の流動性が高まるであろうとも、予知しておりましたが、こと金融に関して申し上げれば、資産増殖の時代から、資産防衛に重点が移ってくるであろうことも感じておりました。その後不動産は値下がりの一途をたどり、１９９０年代は不良債権が増大し、日本経済に大きな暗雲が立ちはだかりました。 しかしながら、２００３年半ば以降日本の株式も回復傾向を示し、値上がりをしておりますが、はたしてこのまま順調に値上がりを続けるのでしょうか？
スイスのあるプライベートバンクの発表では、２０００年のインターネットバブル相場では、富裕層の５％が富を失ったとされております。

■ １９９５年１ドル＝８０円をつける

おおよそ３０年前は１ドル=３６０円の固定相場でしたが、その後矢が放たれ、大勢円高で推移してきましたが、１９９５年４月とうとう１ドル＝８０円をつけました。その後同年夏より急速に戻し、１ドル２ケタ台はおよそ半年しか続かなかったものの、日本経済どうなることかの議論が展開されました。
注目すべきは９０年頃はまだ、ある海外のシンクタンクがランキングする日本の競争力は１位でありましたものが、このころを境にさがり始めたということです。
２００１年現在では、２０位台にランク付けする機関もございます。このことも、その国の通貨が国力を反映するものであるという議論があるとすれば、記憶すべきことではないでしょうか？

■ １９９８年の外国為替法改正

皆様ご存知のとおり、１９９８年４月に外国為替法が改正になり、おおむね次のような改正がございました。

１．海外に自由に預金口座を開設できる。
２．日本国内において自由に外貨を流通させることができる。

この改正により皆様が自由にオフショア金融センターで個人口座を開設できるようになりました。

■ ２００４年１１月からの新紙幣発行

政府・日銀は、２００４年１１月１日より新紙幣を発行すると発表いたしました。
新紙幣はちょうど２０年ぶりの発行となるそうです。新聞報道によりますと、２年程度で新紙幣への切り替えを終えるそうです。

■ ２００５年４月からの完全ペイオフ実施

２００５年４月より、ペイオフが導入されました。
この制度により、遠く１９８０年代に西欧先進国では完了した預金を含む金融取引自己責任の原則が、日本でもようやく実施されることになります。
このことにより、たとえ預金であっても＜自分のお金は自分で守る＞という、冷静に考えてみれば、ごく当たり前の世界に入ってきました。
このことは、皆様がある意味で、安全な陸から、荒波の中、政府の救助船を期待できない航海に旅立たれるのと同じようなことといえるのではないでしょうか。
皆様は羅針盤をお持ちですか？経験豊富な航海士をお雇いですか？

このように２０年前には想像もつかなかった２１世紀の日本、とりわけ金融事情に焦点をあてますと、これからの資産管理のあり方を、歴史が示唆してくれていると申し上げられるのではないでしょうか？
今、日本では、大増税の声がかかり始めており、今後金融減税の撤廃も含め、金融課税も今後強化されるものとみられます。
まず、オフショアファンドには、国内ファンドのような課税はございません。
また、オフショアには、日本にはない安定的に年率２桁のリターンを３０年以上出し続ける世界最高水準のヘッジファンドが存在いたします。
その上、現地での資産増加に加え、円安の場合、為替差益が加算されます。

２００３年以降１９９０年代のような金融危機は遠のいたように見受けられますが、資産の保全性に目を向ければ、大きな背景が存在すると考えられ、日本国内ですべての資産を管理することには、大きなコストとリスクが存在すると考えられます。
いずれにいたしましても、金融技術におきまして（とりわけヘッジ技術）世界の金融センターロンドンには遠く及ばないものと判断致しております。
ひとえにオフショアと申しましても、世界に６０地域以上ございます。言語、慣習の違いもございますし、金融特有の用語もございますし、金融機関により特徴もございます。
おまけに、さまざまな情報が伝えられる中、皆様はどうやって長い道のりを安全にそして快適に目的地にたどり着く手段を得られますか？

お客様のために独立して、中立的にオフショアのプライベートバンク／オフショア保険会社／オフショアファンド会社／ヘッジファンドをリサーチし、皆様の状況とご希望/ご目的に沿ったオフショアご活用のご相談をお受けし、長きにわたってサポートさせていただくのが当社の主な役割でございます。

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