２０１０年現在主要マスコミ情報では、日本の公的債務は９００兆を超えました。
税収の約２０倍になります。
１９８０年代中曽根首相が国家債務１５０兆のころから財政再建を訴え国鉄民営化など財務再建に一定のめどを立てました。
しかしながら、１９９０年代から２０００年初めからの長期不況には効果的な対策が打てず、この間債務は途方もなく増え続け、近代史上最悪クラスの状態となっています。
米格付け会社Ｓ＆Ｐも２０１１年１月日本国債の格付けを８年９ヶ月ぶりに引き下げ財政状況の深刻化と経済見通しの弱さを挙げています。
専門家の指摘では、はやければ２０１３年遅くとも２０１５年には１０００兆円を突破するいわれています。

２０１１年３月、東北関東大地震が起きました。
被災されました皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
この震災をきっかけに、財政確保のため消費税の５％から８％への引き上げ論議が活発化しています。
また、相続税も２０１１年初めの相続税率の引き上げと課税対象額の引き下げが国会を通過しました。
ある税務の専門家は、つぎのように指摘しています。
<これまでは、全体の４％強の富裕層のみが対象でしたが、今後は大企業の部長クラスはもちろん中小企業の課長クラスですら相続税と無関係ではいられなくなるでしょう。>
善良なほとんどの国民の皆様は、納得のいく結果債務の使われ方と納税を望んでいるのではないでしょうか？

２０１１年秋、震災費用などの関係もあり、２０１１年度末に公的債務は１０００兆乗せが 確定的になりました。
また、時の首相は、消費税の引き上げを２０１５年までに１０％まで 引き上げると国際公約しました。
もしその通りになれば、その後さらに消費税ともう一つの税金も引き上げられるでしょう。

2015年から相続税の増税により、基礎控除が大幅に引き下げられ、千代田区、港区、世田谷区にお住いの皆様は、3世帯に1世帯が、相続税を請求される時代となりました。
時の政権は、せっかく増え始めた法人税を減税し、消費税と相続税で穴埋めしようという、欧米先進国から見れば、驚かれるような政策を、アベノミクスの一環と称して、行っています。
この課税の方向を見ただけでも、時の政権の首長と党構造がわかるでしょう。
首長そのものは、＜美しい日本＞しか考えられないし、浜田氏の考えたことは、実務を5年以上経験し、一定の好奇心があれば、皆知っていたことで別にノーベル賞ものでも名誉教授にならないとわからないことではないのです。
首長が吹聴するほど、公的資金に巣食う人たち以外は、それほど実感はないでしょう。
1990年以降をみてみますと、この国は公的機関の生産性に最も問題があり、結局大多数の善良な国民を犠牲にして、政党、官僚を含めた公的資金の既得権益者が甘い汁を吸うという実態は、70年前の歴史の繰り返しと言っても差支えないでしょう。
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